傘のいらない国

不動産も、いざというときには売却して現金を手にすることができるからこそ価値がありました。

しかし、今後は、不動産を取得する魅力が急速に薄れるなかで、売却して現金化することは容易なことではない。

必要なときに換金しようとすれば、売却する価格も下げざるをえません。

特に不動産の売買情報の閉鎖性がいまだ根強く残っており、売りと買いの糸を結ぶのに時間がかかり過ぎることを考えれば、換金性のさらなる悪化は避けられない。

不動産の需給関係が緩和されるなかで換金の困難さが理解できれば、不動産取得の意欲は減退していくことになります。

９２年に成約した首都圏の中古マンションが、売りに出されてからどのくらいの期間で成約したかを調査したものがあります。

不動産は株式と違い、換金性が悪いことは事実ですが、中古マンションのような比較的低額なものでも２.５ヶ月～４.５ヶ月も要しています。

高額の商業地やオフィスビルなどは売買情報のルートが未整備で確立されていないこともあって、さらに時間がかかります。

供給過剰の時代には不動産の「質」も厳しく問われるようになり、いざというときの換金は、余り期待できなくなっています。

それだけ不動産の価値はすでに落ちているのです。

直先相場の開きはどう決まるか

さて、これら直先相場の開き、すなわち、先物マージンはどのようにして決定されるのでしょうか。

それは短期的には2国間の短期金利差によって決定されるのです。

これを金利差理論(theoryofinterestdifferentials)あるいは金利平価理論(interestparitytheory)といいます。

もちろん、この場合2国間の通貨は完全に自由交換可能であること、資金移動についてなんらの制限もないことが前提条件となりまする。

と言うか、有名トレーダーになりたいですね～。

修行しなければなりませんね・・・。