傘のいらない国

平成３年度の固定資産税評価額の公示価格に対する割合を算出し、その割合の低い都市と高い都市とを並べた。

各都市で大変なバラツキがあったが、平成６年度の評価替えではこのバラツキをなくし、固定資産税評価額を公示価格の７０%を目標に一律で引き上げたため、大幅な税額の負担増は避けられないところです。

特に以前評価額が公示価格に対して極めて低かった都市ではその上昇率が大きく、土地保有コストの負担感は一層強まる。

次に、具体的な事例で見てみる。

東京の新宿三井ビルの土地保有税負担額の推移を示したものがあります。

１９８５年度は固定資産税、都市計画税の合計が２億７千４百万円であったが、その後着実に上昇し続け、９１年には５億６千６百万円になり、９２年からは新たに地価税が加わり急上昇し、９４年には約十５億円、そして２年後には約十９億円となる見通しです。

土地所有のみの税金であり、その他のコストを合計すると負担は厳しいものとなってしまいました。

一方、不動産を新たに取得するときの費用も増大しており、取得意欲に水をかけることになっていくでしょう。

すなわち、不動産取得税、登録免許税の大幅アップです。

評価額のアップがまともに税額の増大をもたらすことになります。

取得にかかる諸経費が不動産価格の約一割にもなってしまうのです。

先般、東京の新宿で広さ７６㎡、売買価耐格７千万円の仲介があったが、その登録免許税額は２８１万円、以前だと４十６万余円だったもので、実に一挙に６倍となったと新聞で報道されていました。

土地の資産としての有利性を減少させようとの政策であり、このようにコストがかかるようになれば不動産の価値はそれだけ減少し価格は抑えられることは必至です。